法的情報

利用規約

制定日:2026年8月21日 / 運営者:ATO運営チーム

この利用規約(以下「本規約」)は、ATO運営チーム(以下「運営者」)が提供するアプリケーション「ATO」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」)には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(サービス内容)

本サービスは、ユーザーが入力する情報をもとに、以下の機能を提供します。

第3条(計算結果について)

本サービスが表示する給与、収入、支出、税額、必要勤務時間、目標達成予定日などの数値は、ユーザーが入力した情報をもとにした参考値・見込み値であり、実際の給与額・税額・達成時期を保証するものではありません。実際の勤務先の給与規定、税制、その他の事情により、実際の金額・時期とは異なる場合があります。重要な判断を行う際は、勤務先の給与明細や公的な情報を必ずご確認ください。

第4条(金融アドバイスではないこと)

本サービスは、投資助言、税務相談、法律相談、その他いかなる金融アドバイスを提供するものではありません。本サービスの表示内容は情報提供を目的としたものであり、専門的な助言が必要な場合は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。

第5条(アカウント)

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

第7条(サービス内容の変更・停止)

運営者は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止・中断することができるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第8条(有料サービス)

第9条(免責事項)

運営者は、以下の事項について、法令上許容される範囲で責任を負わないものとします。

第10条(規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合、ユーザーへの通知のうえ、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス内での表示その他運営者が定める方法により周知した時点から効力を生じます。

第11条(準拠法)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

第12条(管轄裁判所)

本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の本店所在地を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


制定日:2026年8月21日 運営者:ATO運営チーム